適用範囲
第1条
- 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
- 当ホテルが法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
宿泊契約の申込み
第2条
- 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
- 宿泊者名
- 宿泊日及び到着予定時刻
- 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
- その他当ホテルが必要と認める事項
- 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
宿泊契約の成立等
第3条
- 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
- 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは3 日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
- 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金についで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
- 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
申込金の支払いを要しないこととする特約
第4条
- 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
- 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
宿泊契約締結の拒否
第5条
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
- 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
- 満室(員)により客室の余裕がないとき。
- 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
- 宿泊しようとする者が、暴力団員若しくはその関係者、又は暴力団関係企業・団体若しくはその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)であるとき。
- 宿泊しようとする者が、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
- 宿泊しようとする者が、法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるとき。
- 宿泊しようとする者が、他のホテル利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- 宿泊しようとする者が、当ホテル又はその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、合理的範囲を超える負担を要求し、又は過去に同様の行為を行ったと認められるとき。
- 宿泊しようとする者が伝染病者であると明らかに認められるとき。
- 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
- 宿泊しようとする者が明らかに支払能力を有しないと認められるとき、あるいは公衆衛生上他の宿泊者に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。(愛媛県条例より)
宿泊客の契約解除権
第6条
- 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
- 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条)第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
- 当ホテルは、宿泊客が連絡しないで宿泊日当日の午後8時(到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
当ホテルの契約解除権
第7条
- 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
- 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。又は同行為をしたと認められるとき。
- 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
- 宿泊客が暴力団等反社会勢力であると認められたとき。
- 宿泊客が、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められたとき。
- 宿泊客が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者のあると認められたとき。
- 宿泊客が、他のホテル利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- 宿泊客が、当ホテル又はその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、合理的範囲を超える負担を要求し、又は過去に同様の行為を行ったと認められるとき。
- 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
- 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
- 宿泊しようとする者が明らかに支払能力を有しないと認められるとき、あるいは公衆衛生上他の宿泊者に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。(愛媛県条例より)
- 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
宿泊の登録
第8条
- 宿泊客は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。また、日本国内に住所を有しない外国人の方は、パスポートを複写させていただきます。
- 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
- 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
- 出発日及び出発予定時刻
- その他当ホテルが必要と認める事項
- 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを提示していただきます。
客室の使用時間
第9条
- 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、当日午後3時から翌日午前11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
- 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合は次に掲げる追加料金を申し受けます。
- 超過3時間までは、室料金の30%
- 超過6時間までは、室料金の50%
- 超過6時間以上は、室料金の100%
利用規則の遵守
第10条
宿泊客は当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
営業時間
第11条
- 当ホテルの主な施設等の営業時間は、各所の掲示、客室内のテレビ案内等で御案内いたします。
- 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
料金の支払い
第12条
- 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
- 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又当はホテルが認める旅行小切手、宿泊券、クレジトッカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
- 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、用使が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
- ご滞在中のお会計は3日目毎、または50,000円に達する毎に精算願います。
当ホテルの責任
第13条
- 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただしそれが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- 当ホテルは、消防機関から適マークを受領しておりますが、万ーの火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
契約した客室の提供ができないときの取扱い
第14条
- 当ホテルで、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同ーの条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。ただし、第7条第1項によって当ホテルが宿泊契約を解除した場合はこの限りではありません。
- 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償金は損害賠償金に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償金は支払いません。
寄託物等の取扱い
第15条
宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。 ただし現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価格の明示を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。
宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第16条
- 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限り当ホテルが定める方法で保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
- 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れていた場合において、その所有者が確定(お忘れ物自体がご本人の物と判断できる場合、例えば免許証)したときは、該当所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。但し所有者からの問合せがない場合、又は所有者が確定しない場合は、発見日を含め7日間保管し、その後は遺失物法に基づき対処させていただきます。尚、お土産品を含む開封後の飲食物につきましては、衛生安全上、適宜処分させていただきます。
- 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品についての当ホテルの責任は、第1 項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準ずるものとします。
駐車の責任
第17条
宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに応じます。
宿泊客の責任
第18条
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
別表第1
宿泊料金等の算定方法(第2条第1項、第3条第2項及び第12条第1項関係)
内容 | ||
---|---|---|
宿泊者が支払うべき総額 | 宿泊料金(1) | ①基本料金②サービス料(①×10%)③消費税 |
宿泊料金(2) | ④飲食料及びその他の利用料金⑤サービス料(④×10%)⑥消費税 |
税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。
別表第2 違約金(第6条第2項関係)
宿泊料金等の算定方法(第2条第1項、第3条第2項及び第12条第1項関係)
契約解除の通知を受けた日 | ||||||
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契約申込人数 | 不泊 | 当日 | 前日 | 9日前 | 20日前 | |
一般 | 14名まで | 100% | 80% | 50% | ||
団体 | 15~99名まで | 100% | 80% | 50% | 10% | |
100名以上 | 100% | 100% | 80% | 20% | 10% |
- %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
- 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく1日分(初日)の違約金を収受します。
- 団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをお引受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については、違約金はいただきません。